豆知識
近年、高齢化社会の進展やバリアフリーへの意識の高まりから、ホームエレベーター(家庭用エレベーター)の導入を検討するご家庭が増えています。
しかし、設置後の点検について疑問を持たれる方も少なくありません。
ホームエレベーター(家庭用エレベーター)は、マンションやビルのエレベーターとは異なり、使用頻度が低いため、メンテナンス(点検や修理)の必要性があまり意識されていないのが現状です。
しかし、ホームエレベーターも機械ですので、当然故障や不具合が発生する可能性があります。
このようなトラブルを防ぐために、ホームエレベーターにも定期的なメンテナンスが必要です。
そこで、この記事では、ホームエレベーターの保守契約についてのメリットや契約会社の選び方などをわかりやすく解説します。
目次
一般的なエレベーターは、建築基準法に基づき、定期的な検査報告が義務付けられています。
しかし、建築基準法第12条第3項では、一定基準を満たしているエレベーターは、定期検査報告の対象外とされています。
つまり、多くのホームエレベーターは、この報告義務を免除されます。
ですが、建築基準法第8条では、「建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と定められています。
これは、ホームエレベーターにも適用されます。
つまり、報告義務の有無に関わらず、ホームエレベーターの所有者・管理者は、安全維持責任があるため、定期的な点検を行う必要があります。
自動車で例えると「車検」にあたる定期報告は不要ですが、安心安全にご使用いただく上で、定期点検は必要ということになります。
ホームエレベーターは、安全性と快適性を維持するために、定期的な点検が必要です。
点検には、保守契約とスポット点検・修理の2つの方法があります。
建築基準法第8条では、ホームエレベーターの維持保全が義務付けられています。
しかし、具体的な方法までは定められていないため、メーカーとの保守契約は必須ではありません。
保守契約を結ばない場合は、問題が起きたときにその都度、点検や修理をスポットで依頼することになります。
保守契約は、定期的な点検費用と、故障時の修理費用がセットになった契約です。
メリットは以下の通りです。
保守契約を結ぶことの最大のメリットは、エレベーターの安全性と効率性を維持するための定期的な点検と修理が保証されることです。
専門の技術者が定期的にエレベーターを点検し、必要な修理を行うことで、エレベーターの安全性と効率性を確保することができます。
保守契約を結ばずにスポット点検・修理を選択した場合、以下のようなリスクがあります。
保守契約を結ばない場合、エレベーターの点検と修理は自己責任となります。
エレベーターが故障した場合、修理の費用は全て自己負担となり、また修理を待つ間、エレベーターを使用することができない可能性があります。
ここからは保守契約とスポット点検・修理にした場合の費用差の目安について見ていきましょう。
スポット点検・修理 | 保守契約 | |
保守契約費用 | なし | 5万~7万円/年 |
点検費用 | 約5万円/回 | 無償 |
修理部品代 | 全額負担 | 割引有 |
緊急救出費用 | 約5万円/回 | 無償 |
バッテリー交換費用 ※2~3年ごとに1回 | 約5万円/回 | 無償 |
基板(10年目以降) | 50万~80万円 | 50万~80万円(割引有) |
ホームエレベーターの保守契約とスポット点検・修理の費用差は、長期的な視点で考えると、意外に小さい場合があります。
ここでは、上記の比較表を参考に10年間の費用を比較してみましょう。
10年間で3回のバッテリー交換と10年目の基板交換(80万円)を想定すると、保守契約の費用は約115万円になります。
[保守契約費用5万×10年=50万]+[基板交換代65万(割引後)]=115万
スポット点検・修理の場合は、点検1回あたり約5万円かかります。
10年間で点検を5回依頼すると、費用は約120万円になります。
[点検費用5万×5回=25万円]+[バッテリー交換費用5万×3回=15万]+[基板交換代80万]=120万
保守契約とスポット点検・修理の費用差は、点検回数や出動回数によって大きく変化します。
10年間で4回の点検や出動が必要になると、費用はほぼ同じになります。
ホームエレベーターの安全性を維持するためには、定期的な保守点検が不可欠です。
しかし、どの業者に依頼すればいいのか悩む方も多いでしょう。
そこで、ここからは保守契約会社の選び方について解説していきます。
ホームエレベーターの保守契約会社は、大きく分けて「メーカー系」と「独立系」の2種類に分かれます。
メーカー系は、ホームエレベーターのメーカーが運営する保守点検業者で、独立系はどのメーカーにも属していない独立した保守点検業者です。
この2つの大きな違いは、エレベーターのメンテナンス費用。つまり、ランニングコストです。
メーカー系は、自社製品のエレベーターに特化した知識や技術を持っていますが、保守費用が比較的高くなる傾向があります。
一方、独立系は、基本的にメーカーの縛りがなく、保守費用が比較的安くなる傾向があります。
メーカー系と独立系の違いやそれぞれのメリット・デメリットについてもっと詳しく知りたい方は、『エレベーターの独立系メンテナンス・保守会社とは?メーカー系と何が違う?』をご覧ください。
ホームエレベーターの保守会社をメーカー系から独立系に変更することで、以下のようなメリットがあります。
独立系保守契約会社は、メーカー系と異なり、エレベーターの開発・製造を行いません。
そのため、開発費用や製造設備への投資費用などの初期費用が発生せず、経費を削減することができます。
独立系は、メーカー系に比べて規模が小さいため、人件費を抑えることができます。
また、専門性の高い技術者を効率的に配置することで、無駄なコストを削減しています。
開発・製造コスト、人件費などの削減により、独立系保守契約会社は、メーカー系よりも低価格でサービスを提供することができます。
エレベーターは、日常の移動に欠かせない重要な設備です。
しかし、故障が発生すると、移動の不便さだけでなく、人命に関わる重大な事故に繋がる可能性もあります。
そのため、エレベーターの点検作業において、業者が手抜きをすることは絶対にあり得ません。
万が一、事故が発生した場合、業者側にとって大きな責任問題となるため、どの業者も安全性を最優先にメンテナンスを行っています。
ホームエレベーターの保守契約は、自身や家族の安心・安全な暮らしを実現するための重要な手段ですが、必須ではありません。
ご自身の状況やニーズに合わせて、最適な方法を選びましょう。
保守契約について迷っている場合は、設置業者や専門業者に相談することをおすすめします。
ホームエレベーターの不具合や気になる点がある方、ホームエレベーターの保守契約をお考えの方、まずはお気軽にご相談ください。
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当社スタッフがお客様の昇降機(エレベーター・簡易リフト・小荷物専用昇降機)の状況(使用年数、故障箇所、不具合)等を伺い、必要であればリニューアル・部品交換も視野に入れた最善策をご提案いたします。
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