法令と義務・検査

エレベーター等の昇降機の安全性を維持するためには、日常から定期的な点検や検査を行い、不良個所の早期発見、早期修理が重要です。
定期点検は専門業者へ月1回程度依頼し、異常がないか点検してもらう事です。
定期検査は、法律で定められた『昇降機等定期検査報告』の事で、概ね1年ごとに有資格者が検査結果を特定行政庁へ報告する事です。
定期検査を報告し、基準をクリアしていれば『定期検査報告済証（検査済証）』が交付されます（年次検査、法定検査とも言われる場合もあります）。
昇降機・エレベーターの種類によっては、有資格者が性能検査を行い、労働基準監督署長または厚生労働大臣に報告し、検査済証が交付される場合があります。

エレベーターの定期検査・性能検査に関する法令

エレベーターのメンテナンス・定期点検に関しては、建築基準法または労働安全衛生法によって定められています。
一般的にエレベーターのカゴ内側、操作盤上方部に検査済証と呼ばれる書類が貼られています。
この書類の種類によって適用される法律が変わります。

エレベーターに適用される法令

※労働安全衛生法に規定する「特定機械等」のエレベーター検査を性能検査といい、建築基準法第１２条第３項に規定する昇降機等の検査を定期検査といいます。性能検査及び定期検査のいずれも１年に１回の検査を受けなければなりません。

建築基準法／エレベーターの定期検査

建築基準法により定められた検査で、車にも車検があるように、エレベーターにも建築基準法第１２条により「定期検査」を行い、その検査結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。これは「エレベーターの安全確保にとって重要な安全装置の試験や、機器の劣化を総合的な面で判定を行う検査」となります。

定期検査の義務について

• 安全上エレベーターの所有者は、年１回定期検査を受けるよう義務づけられています（第１２条２項）。
• 定期検査は、建築大臣認定の昇降機等検査員が行い、その結果を特定行政庁に報告することになっています。

※報告を受けた行政庁は、安全上問題ありと判断した場合は、所有者に是正を勧告、また、重大な不備がある場合は、使用禁止命令を出します。
検査に合格すると、（財）日本昇降機安全センターより「定期検査報告済証」が発行され、かご内に提示されることになります。

労働安全衛生法／エレベーターの性能検査

労働安全衛生法に規定する「特定機械等」のエレベーター検査を性能検査といい、建築基準法第１２条第３項に規定する昇降機等の検査を定期検査といいます。

性能検査の義務について

• 「年１回の性能検査」と「月１回の自主検査（点検）」を行わなければならない。
• 年一回の性能検査については、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関（「ボイラー・クレーン協会」「日本クレーン協会」）によって受けなければなりません。また、厚生労働大臣の登録を受けた者（「登録性能検査機関」といいます。）がおこないます（労働安全衛生法第４１条第２項）。

簡易リフトのメンテナンス・保守点検に関する法令

クレーン等安全規則において安全装置の義務、点検の義務などが定義されています。

クレーン等安全規則（労働安全衛生法の規定に基づく）

第一章　総則

第一条（定義）

第七章　簡易リフト

第二節　使用及び就業

第三節　定期自主検査等

小荷物専用昇降機のメンテナンス・保守点検に関する法令

小荷物専用昇降機は、建築設備であり、そのメンテナンスはお客様の責任となっています。

全国対応、現地調査・診断は無料！
昇降機・エレベーターのメンテナンス・保守点検に関するご質問（安全面・法律・価格）等、お気軽にご連絡ください。

当社スタッフがお客様の昇降機（エレベーター・簡易リフト・小荷物専用昇降機）の状況（使用年数、故障箇所、不具合）等を伺い、必要であればリニューアル・部品交換も視野に入れた最善策をご提案いたします。

アイニチは、仙台・千葉・埼玉・東京・神奈川・名古屋・大阪・岡山・福岡の全国９箇所の拠点だけでなく、
専門会社とパートナーシップを結び、全国すべての都道府県をカバーしています。（一部離島を除く）
全国どこでも迅速な対応が可能です。

---

←メンテナンストップに戻る