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豆知識

投稿日 2026/06/15
更新日 2026/07/03

昇降機メンテナンスの費用相場と契約の選び方|コスト削減のコツ

昇降機メンテナンスの費用相場と契約の選び方|コスト削減のコツ

毎月支払っているエレベーターの保守費用が負担になっている」
「メーカー系業者の対応が遅く、修理見積もりも高くて困っている」

建物の管理を行う中で、このような昇降機(エレベーターやリフトなど)のメンテナンスに関するお悩みを抱えていませんか?

コストは抑えたいものの、「独立系の安い業者に乗り換えて、本当に安全性は大丈夫なのだろうか?」と不安に感じる方も多いでしょう。

この記事では、昇降機メンテナンスの適正な費用相場や、メーカー系と独立系の違いを分かりやすく解説します。
さらに、コスト削減と万全の安全確保を両立させるための「失敗しない業者の選び方」もお伝えします。

自社の保守契約が本当に適正なのかを見極め、無駄なランニングコストを削減するための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

目次

昇降機メンテナンスが必要な理由と法的義務

昇降機のメンテナンスは、単に機械をスムーズに動かすためだけのものではありません。
利用者の命を守り、建物の資産価値を維持するための法的な義務でもあります。

まずはその重要性を確認しましょう。

メンテナンスが必要な4つの理由

昇降機のメンテナンスが必要な理由は、大きく以下の4つに分けられます。

  1. 安全確保
    昇降機は人が乗る、または重い荷物を運ぶ設備です。部品の摩耗や劣化を早期に発見し、人身事故を未然に防ぐことが最大の目的です。
  2. 故障予防
    定期的にプロの目でチェックすることで、突然の閉じ込めや稼働停止といったトラブルを防ぎます。
  3. 寿命延長
    適切な清掃や注油(グリスアップ)を行うことで、機械全体の負担を減らし、エレベーター自体の寿命を延ばすことができます。
  4. 法令遵守
    国が定める法律により、所有者や管理者には昇降機を安全に保つ義務が課せられています。

これらの4つの理由から、昇降機のメンテナンスは「やった方がよいもの」ではなく、「必ず実施しなければならないもの」なのです。

建築基準法・労働安全衛生法に基づく維持管理と定期検査

昇降機の適切な維持管理は、建築基準法第8条(維持保全の義務)によって定められています。
これによれば、建物の所有者または管理者は、建築設備(昇降機など)を常に適法で安全な状態に保つ義務があります。

また、工場などに設置されている一部の荷物用エレベーターや簡易リフトは、労働安全衛生法の適用も受け、労働者の安全を守るための定期的な点検が義務付けられています。

メンテナンスを怠った場合のリスク(事故・業務停止・管理者責任)

万が一、コスト削減のためにメンテナンスを長期間怠ったり、不具合を放置したりすると、以下のような甚大なリスクを負うことになります。

  • 重大な事故の発生
    ワイヤーの破断やブレーキの不具合による落下・挟まれなど、命に関わる事故につながります。
  • 業務の長期停止
    故障により昇降機が使えなくなると、マンションの住民からのクレームや、工場・倉庫における物流の完全ストップを招きます。
  • 管理者責任の追及
    適切な管理を怠った結果として事故が起きた場合、所有者や管理者は損害賠償責任や刑事責任を問われる可能性があります。

法定検査(定期検査報告)と保守点検の違い

「毎年検査をしているから、日々のメンテナンスは不要では?」と混同されがちですが、「法定検査」と「保守点検」は全くの別物です。
車に例えると「車検」と「日常的なオイル交換・整備」のような違いがあります。

年1回の法定検査(定期検査報告)の内容と報告義務

法定検査(正式には「定期検査報告」)は、建築基準法に基づき年1回の実施と特定行政庁(役所)への報告が義務付けられている検査です。

これは「現在の設備が国の定める安全基準(法律)に適合しているか」を、国が認めた有資格者(昇降機等検査員など)が客観的に判定するものです。
あくまで「その時点での適法性」をチェックするものであり、日常的な故障を防ぐための整備を行うわけではありません。

月1回〜数ヶ月に1回の保守点検の内容と位置づけ

保守点検(メンテナンス)は、昇降機が日々の業務で安全かつスムーズに動くように、メンテナンス業者が月1回〜数ヶ月に1回の頻度で行う実務的なお手入れです。

専門の技術者が実際に機器を動かしながら、異音の確認、オイルの補充、摩耗した消耗部品の交換などを行います。
法定検査をクリアし、毎日の安全を担保するためには、この定期的な保守点検が不可欠です。

主要部品の点検項目

保守点検では、昇降機の命綱となる以下の主要部品を念入りにチェックします。

  • 巻上機(モーター)
    エレベーターを上げ下げする心臓部。異音や振動、ブレーキの効き具合を確認します。
  • ワイヤーロープ
    かごを吊るすロープ。サビや素線切れ(細い糸の切れ)がないかを確認します。
  • 制御盤
    動きをコントロールする頭脳部分。電子部品の劣化やリレーの動作を点検します。
  • 安全装置
    かごの異常な速度超過を検知する「調速機」や、扉が開いたまま動き出すのを防ぐ「戸開走行保護装置」、地震を感知して自動停止する「地震時管制運転装置」などが正常に作動するかをテストします。
  • ドア機構
    挟まれ事故を防ぐセンサーや、開閉スピードの調整を行います。

メンテナンス契約の2つの種類と費用相場

保守費用を適正化するには、自社の設備や予算に合った契約形態を選ぶことが大切です。
メンテナンス契約には大きく分けて「POG契約」と「フルメンテナンス契約」の2種類があります。

POG契約

POG(パーツ・オイル・グリス)契約は、毎月の保守点検費用の中に、電球やヒューズなどの小部品(Parts)、潤滑油(Oil)、グリス(Grease)の補充・交換のみが含まれる契約です。

月額費用を安く抑えられるのが最大のメリットですが、ワイヤーロープや制御盤の基板など、大がかりな部品の修理・交換が必要になった場合は、その都度別途で費用が発生します。

フルメンテナンス契約

フルメンテナンス契約は、POG契約の内容に加え、経年劣化による高価な部品の交換や修理費用までが月額料金に包括されている契約です。(※意匠部分や天災による故障などは除く)

月額費用はPOG契約よりも高くなりますが、突然の故障時にも追加費用が発生しにくく、長期的な予算計画が立てやすい(突発的な出費を防げる)というメリットがあります。

POG契約とフルメンテナンス契約の費用相場と比較一覧

一般的なオフィスビル用エレベーター(定員9名程度)を想定した、月額費用の相場と特徴の比較です。

比較項目POG契約フルメンテナンス契約
月額費用の相場約1.5万円〜約3万〜
毎月のランニングコスト〇(安価に抑えられる)〇(一定だが比較的高め)
突発的な修理費用の発生発生する(都度見積もり)原則発生しない
予算の立てやすさ立てにくい〇(毎月定額で管理しやすい)
※費用相場はあくまで目安であり、建物の階数や機種、業者によって変動します。また、老朽化に伴い設備全体を交換するリニューアル工事の際には、どちらの契約であっても一定の初期投資が必要となります

契約形態の選び方

どちらの契約が適しているかは、設備の状況によって異なります。

  • POG契約がおすすめのケース
    設置から年数が浅く(10年未満など)、大きな故障のリスクが低い場合。月々のコストを最小限に抑えたい場合。
  • フルメンテナンス契約がおすすめのケース
    設置から15年以上が経過し、部品の劣化が進んでいる場合。急な修理費用で稟議を通すのが手間で、毎年の予算を平準化したい場合。

メーカー系と独立系メンテナンス会社の違い

昇降機のメンテナンス会社は、エレベーターを製造したメーカー系列の会社と、製造を行わない独立系の会社の2つに大別されます。
保守費用の見直しを行う際、この違いを理解することが最も重要です。

メーカー系の特徴

自社で製造したエレベーターのメンテナンスを専門に行う会社です。(例:三菱電機ビルソリューションズ、日立ビルシステムなど)

自社製品の構造を知り尽くしており、最新の純正部品を迅速に調達できるという安心感があります。
一方で、ブランド力や研究開発費が上乗せされるため、月額の保守費用が割高になりやすいという側面があります。

独立系の特徴

特定のメーカーに属さず、あらゆるメーカーの昇降機のメンテナンスを請け負う会社です。

各メーカーの構造を熟知した技術者が在籍しており、複数メーカーのエレベーターが混在する施設でも一括で契約できる柔軟性があります。
メーカー系に比べて諸経費が抑えられているため、保守費用を大幅に削減できる可能性を秘めています。

メーカー系と独立系の費用・対応範囲の比較一覧

比較項目メーカー系メンテナンス会社独立系メンテナンス会社
費用の安さ比較的高め〇(約2〜3割安い傾向)
対応メーカー自社製品のみ〇(全メーカー対応可能)
部品の調達力〇(自社純正部品を常備)〇(独自ルートで純正品等を調達)
柔軟な提案力規格化されたプランが多い〇(現場に合わせた最適な提案)

独立系で保守費用を約3割削減できる仕組み

「独立系はなぜそんなに安いのか?手抜きをしているのでは?」と不安に思うかもしれませんが、決してそうではありません。
安さの理由は明確なコスト構造の違いにあります。

独立系会社は、新しいエレベーターの開発(研究開発費)を行っていないため、その分のコストを保守費用に転嫁する必要がありません。
また、系列にとらわれない独自の部品調達ルートの開拓や、広告宣伝費の削減など、企業努力によってメーカー系と比較して約3割のコストダウンを実現しているのです。

失敗しない昇降機メンテナンス会社の選び方

コスト削減のために独立系への切り替えを検討する際、最も重視すべきは「安全性と信頼性」です。
失敗しないための4つの選定基準をご紹介します。

費用と契約内容の透明性で選ぶ

見積もりを出された際、単に「一式」と記載されているのではなく、何にいくらかかっているのか(点検費、部品代など)が明瞭に示されているかを確認しましょう。
また、POG契約の場合、どんな部品が有償になるのかを契約前にしっかりと説明してくれる業者は信頼できます。

実績・有資格者の在籍・対応エリアで選ぶ

独立系といっても技術力は様々です。
これまでのメンテナンス実績(契約台数や歴史)を確認してください。

また、国が定める「昇降機等検査員」などの有資格者が多数在籍しているかどうかも重要なポイントです。
自社の建物が、業者の拠点から無理なく通える対応エリア内にあるかも確認しましょう。

駆けつけ対応の早さとサポート体制で選ぶ

エレベーターの閉じ込めや故障といったトラブルは、いつ発生するかわかりません。
だからこそ、トラブル発生時に現場までどれくらいの早さで駆けつけてくれるかは、業者選びの重要なポイントです。

大規模地震などの災害時は別ですが、迅速な駆けつけ体制を明示している業者であれば、緊急時にも安心です。
あわせて、トラブル時の連絡先が明確になっているか、受付の体制がどうなっているかも確認しておきましょう。

また、万が一の事故に備えて、業者が損害賠償責任保険に加入していることも、確認しておきたい条件です。

保守会社を切り替える際の手順と注意点

現在のメーカー系から独立系へ切り替える場合、以下の手順と注意点を押さえておきましょう。

  1. 現在の契約内容の確認: 解約予告期間(多くは1〜3ヶ月前)を確認します。
  2. 相見積もりと現地調査: 候補の独立系業者に現地を見てもらい、見積もりをもらいます。
  3. 新しい業者の決定・契約: サポート体制や実績を比較して決定します。
  4. 現業者への解約通知: 書面で解約手続きを行います。
  5. 引き継ぎ・点検開始: 多くの場合はスムーズに切り替わりますが、古い機種の場合は部品調達の可否を新業者に念入りに確認しておきましょう。

昇降機メンテナンスの見直し・新規契約はアイニチへ

現在ご契約中の昇降機メンテナンス費用に疑問をお持ちなら、全国で豊富な実績を持つ「アイニチ株式会社」へご相談ください。
安全性を重視した保守プランをご提案いたします。

創業71年間人身事故ゼロの安全実績と全メーカー・全機種対応

アイニチは昭和29年の創業以来、創業71年間人身事故ゼロという圧倒的な安全実績を守り続けています。
独立系の強みを活かし、国内のあらゆるメーカー、そしてエレベーターから小荷物専用昇降機(ダムウェーター)まで全機種のメンテナンスに対応。

細心の注意を払った点検作業で、お客様の施設の安全をお守りします。

メーカー系比約3割のコスト削減提案と最短当日の駆けつけ対応

無駄な経費を省いた独立系ならではの適正価格により、現在のメーカー系保守契約と比較して約3割のコスト削減を実現した事例が多数あります。

また、トラブル発生時のサポート体制も万全です。
万が一の故障や異常時には、熟練のスタッフが最短当日の駆けつけ対応を行い、業務への影響を最小限に食い止めます。

無料の現地調査・見積りで現在の保守契約を診断

「今の保守費用が本当に高いのか分からない」「古い機種だけど対応してもらえるか不安」という方は、ぜひアイニチにご連絡ください。

専門スタッフが実際に現場へ伺い、設備の状況を確認した上で、現在の保守契約が適正か、まずは無料診断をご利用ください
お客様の予算や使用頻度に合わせた最適なプラン(POG・フルメンテナンス)を、分かりやすいお見積りとともに無料でご提案いたします。

まとめ

昇降機のメンテナンスは、利用者の安全を守り、法律を遵守するための不可欠な業務です。
「法定点検」とは別に、日々の安全を担保する「保守点検」を適切な業者に任せることが、建物の資産価値維持に直結します。

毎月の負担を軽くし、かつ確かな安全性を確保するためには、メーカー系だけでなく「独立系メンテナンス会社」も視野に入れた比較検討が有効です。

「コストを下げたいけれど、万が一の安全性が心配…」とお悩みなら、創業71年人身事故ゼロの実績を持つアイニチ株式会社へお任せください。
自社の保守費用を適正化し、安心の運用環境を手に入れるために、まずは無料の現地調査・お見積りをお気軽にご相談ください

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