エレベーターのリニューアルでは「確認申請が必要かどうか」が重要になる

エレベーターのリニューアル・改修工事をする場合、”リニューアルプラン”によっては、確認申請が必要になります。

この「確認申請が必要かどうか」は、重要です。

なぜなら、確認申請の要否によっては、現行の法令に合致させる必要があり、リニューアル内容や費用が変わってくるからです。

エレベーターのリニューアルプランについて

当社では、「制御リニューアル」「部分リニューアル」「全撤去リニューアル」の３つのプランを用意しています。

各リニューアルプランと確認申請の要否は、次のとおりです。

	制御リニューアル	部分リニューアル	全撤去リニューアル
交換する機器
確認申請が必要かどうか	必要のない場合が多い。	必要になる場合が多い。	必要になる。

この内、確認申請が必ず必要になるのが、”全撤去リニューアル”です。

全撤去リニューアルとは、今あるエレベーターを全て撤去して、新しいエレベーターを設置するプランです。

確認申請が必要なケースについて

全撤去リニューアル以外のプランで、確認申請が必要になるケースは次のとおりです。

1. 機械室を移設する。
2. エレベーターを全部取り替える。※一般的に、レール、三方枠を残す場合も、全部取り替えるとみなされる。
3. エレベーターの用途を変更する。（例：人荷用エレベーターから乗用エレベーターに変更）
4. 定員、積載量または速度を変更する。（例：昇降速度を45m/minから60m/minに変更）
5. 昇降行程を延長する。

※「確認申請が必要かどうか」については、各特定行政庁により判断がわかれます。

なぜ、「確認申請が必要かどうか」が重要になるのか？

まず、最初に知ってほしいのが、古いエレベーターは、「既存不適格」の可能性が高いことです。

エレベーターにおける既存不適格とは、「エレベーター設置当時は法令に合致していたが、その後の法改正により、法令に合致しなくなったエレベーター」です。

既存不適格のエレベーターは、現在の法令に合致しないからといって、違法にはなりません。（建築基準法第3条2項「適用の除外」）

しかし、エレベーターのリニューアルで確認申請が必要になった場合、既存不適格の是正を求められる場合が多くなります。

例えば、現行の法令では、エレベーターに「戸開走行保護装置」「地震時管制運転装置」「予備電源（停電時自動着床装置など）」を設置することが義務付けられていますが、2009年以前は義務付けがありませんでした。

そのため、2009年以前のエレベーターをリニューアルする際は、「既存不適格の是正」のため、それらの装置（戸開走行保護装置、地震時管制運転装置、予備電源）を設置しなければならない可能性があります。

当然、その分、エレベーターのリニューアル費用も上がってしまいます。

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