エレベーターの2012年問題について

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「エレベーターの2012年問題」という言葉を聞いたことはあるだろうか?

これは、2008年頃に大手エレベーターメーカー各社が、「製造中止から20~25年以上経過したエレベーターの機種について、特定部品の供給を停止する」と発表したことで、生じた問題です。

特定部品の供給の期限が2012年に集中していることから、「エレベーターの2012年問題」と呼ばれています。

特定部品とは、巻上機、制御盤、発電機など、エレベーターの基幹装置であり、この部品が故障で動かなくなると、エレベーター使用できなくなってしまいます。

部品の供給が停止するということは、故障が発生しても修理部品が手に入らないということです。場合によっては、メンテナンス会社が部品を入手できないという理由で、保守契約を断ち切る可能性もあります。

実際はどうなの?

実際は、在庫品と中古品などを取り寄せることで、まだ部品は調達できるようです。しかし、これも時間の経過ともに難しくなると考えられます。

大手エレベーターメーカーも部品供給が停止するまでに、マンション・ビルのオーナーや管理組合にエレベーターをリニューアルするように呼びかけています。

だから、部品供給停止の対象機種に関しては、将来、エレベーターの部品供給が完全に停止することを頭に入れて、エレベーターのリニューアルを早いうちから検討しておいた方がいいでしょう。

エレベーターをリニューアルすることで安全性も向上

「部品供給が停止するから」という理由以外にも、エレベーターをリニューアルする理由があります。

それは、安全性の向上です。

エレベーターを長い期間使っていると、各種部品の経年劣化により、予期せぬ故障が発生しやすくなります。もし、人が乗っているときに、故障が発生したら、閉じ込め事故などに繋がります。

また、最新のエレベーターでは、人が挟まる事故を防止する「戸開走行保護装置(UCMP)」や地震時の閉じ込め事故を防ぐ「地震時管制運転装置」の設置などが義務付けられています。

「故障の発生を防ぐ」「最新の安全基準に対応する」という意味でも、エレベーターのリニューアルをおすすめします。

※参考までに、エレベーターの法定耐用年数は17年。建築物維持保全協会のLCC(ライフサイクルコスト)評価指針によると、エレベーターの計画耐用年数は25年とされています。

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